[2011年8月]クーポン共同購入サイト市場動向。推定販売額では1位GROUPON、2位ポンパレで変わらず

共同購入クーポンまとめ検索サイト「クーポンジェイピー」を運営する、合同会社シープジェイピーが、各共同購入クーポンサイトについて独自の集計による2011年8月度の推定販売金額を上位20サイトまで公開しました。

販売金額での順位では、GROUPONが1位、ポンパレが2位、一休マーケットが3位と、前月度と変わらず。
販売金額では一休マーケットが伸びたものの、GROUPONとポンパレは大きく下げました。
これについては、お盆休み・長期休暇による季節要因や、ポンパレの既存会員に対して不定期で配布するギフト券の最低使用金額が引き上げられたことが要因ではないかと、合同会社シープジェイピーが推測しています。

また、プレスリリースでは「国内クーポンサイトの変遷」と題する内容も付記されています。
2010年4月に「Piku(ピク)」がクーポン販売サービスを開始してからの、共同購入クーポン各サービス・運営会社の提携・事業譲渡・営業停止・資本提携などの動きが、流れ図で示されています。

2011年9月1日
合同会社シープジェイピー

共同購入クーポンサイト市場動向 (2011年8月) ※一部訂正
【二ヶ月連続大幅減】
共同購入クーポンの検索サービス「クーポンジェイピー(COUPON-JP)」( http://coupon-jp.com/ ) が、共同購入クーポン市場を独自に集計したデータによると、2011年8月のクーポン販売総額は27億1,148万円となり、前月実績の32億0,124万円から15%減と大きく減少した。
8⽉はお盆・⻑期休暇という季節要因があり、ある程度の落ち込みは予想されたが、2ヶ月連続で売上を落としたことの影響は大きい。過去最高を記録した2011年6月(38億5,830万円)と比較すると、実に30%ものダウンである。共同購⼊クーポンそのものへの関⼼が薄れ、下降トレンドに⼊ったとも考えられる。
上位20位までの販売実績と順位は以下の通り。

(当サイト引用注:表はリンク先のプレスリリース本文でご確認ください。)

【ポンパレ急ブレーキ】
特に目⽴つのはポンパレの失速である。7月に13億余りを売上げ、首位のGROUPONに肉薄したポンパレが8月は急落、26%減の9億6千万円という結果となった。
ユーザーを惹きつけようとTSUTAYAやオンライン書店bk1といった集客系クーポンを織り交ぜたりはしているが、それ以外のクーポンにまでうまく誘導できていないように思われる。
ポンパレはこれまでクーポン購入に使えるギフト券を定期的にユーザーに配布してきたが、8⽉以降ギフト券の使用条件に変更を加えた(購⼊最低⾦額の引き上げ)。その結果ギフト券頼りの衝動買いが控えられ、購買⼼理が冷えたとも想像される。
上位20位に於いて大きな順位変動は⾒られず、概ね前⽉⽐減少傾向、もしくは微増にとどまった。

(以下、引用省略)

プレスリリース全文はこちら:
http://cp4u.jp/pdf/coupon-jp_report_201108.pdf

クーポンジェイピー:
http://coupon-jp.com/

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テレビ東京ブロードバンドと、オールクーポンジャパンが資本業務提携。テレビ番組とクーポンまとめ検索サイトを連携、番組関連クーポン販売も

テレビ東京ブロードバンド株式会社が、オールクーポンジャパン株式会社の第三者割当増資引受により、両者が資本業務提携をすると発表がありました。実行日は2011年8月31日の予定とされています。
また、これに合わせて、テレビ東京グループによる「クーポンまとめ検索サイト」を9月中に立ち上げ、テレビ東京の番組に関連したクーポンの販売も行うそうです。

オールクーポンジャパン、テレビ東京ブロードバンドからの第三者割当増資のお知らせ
2011年8月25日

オールクーポンジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:濱田優貴、以下:ACJ)とテレビ東京ブロードバンド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:横銭秀一、以下:TXBB)は、この度、クーポン事業の共同展開に合意し、資本業務提携契約を締結いたしました。

TXBBはテレビ東京グループのモバイル・インターネット分野の戦略事業会社であり、番組連動によるコンテンツ配信、Web制作を中心とした事業を行っております。オールクーポンジャパンは国内のクーポンサイト191サイト以上を一括検索出来る一括横断検索サイトを運営しております。
今回の資本業務提携は、テレビ東京グループの強みである「旅・グルメ分野」を中心に、TXBBの番組連動サービスの経験・ノウハウ、オールクーポンジャパンの高いシステム開発力、サイト運営力等、それぞれの強みを活かし、ユーザー、クーポンサイト運営者に有益なサービスの提供に取り組むものです。
なお、TXBBは、資本業務提携契約に基づき、ACJの第三者割当増資により、9.2%の株式を引き受けます。

■資本業務提携の概要

(1)提携事業の概要
 1.テレビ東京グループの「クーポンまとめ検索サイト」開発、番組関連クーポン及びACJ提供クーポンの販売。
 2.テレビ東京グループの旅・グルメ分野コンテンツとの連携サービス開発、ACJ開発による新機能の効果検証等の共同実施及び他事業者への外販。

(2)役割分担
 ACJ  : サービス開発、システム開発
 TXBB : サイト運用、新機能の実験・効果測定、外販支援

(3)サービス開始時期
 テレビ東京グループの「クーポンまとめ検索サイト」については、2011年9月内に開始予定です。

(4)出資概要
 形態: 第三者割当増資による引き受け
 時期: 2011年8月31日(予定)
 取得株式数: 100株
 出資比率 : 9.2%

■テレビ東京ブロードバンドについて
 株式会社テレビ東京ホールディングスを親会社とするテレビ東京グループのモバイル・インターネット分野の戦略事業会社。2001年3月設立。
 http://www.txbb.jp/

■オールクーポンジャパンについて
 株式会社サイブリッジを親会社とし、クーポンサイトの一括横断検索サイトを運営。2011年1月に株式会社サイブリッジより分社化。
 http://corp.allcoupon.jp/

http://www.txbb.jp/
http://corp.allcoupon.jp/

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「Piku/ピク」運営会社のピクメディア株式会社、元従業員で立ち上げメンバーの谷口優氏へのインタビュー記事。CNET Japan

CNET Japanに、「Piku/ピク」を運営するピクメディア株式会社の元従業員でPikuの立ち上げ時期から関わっていた、谷口優氏へのインタビュー記事が掲載されています。
「Piku/ピク」が日本初のクーポン共同購入サービスとしてスタートしてから事業規模を拡大していく中で、経営陣や株主、実際にビジネスを動かす立場の谷口氏、それぞれの目指す方向性が変化していく当時の様子を、現場の目線から語っています。

「信じるものがあったから起業した–元「Piku」谷口氏の方向転換」
http://japan.cnet.com/interview/35006273/

上記記事の前文から引用:

 2010年に相次いで立ち上がったクーポン共同購入ビジネス。各社はその激流のなかでさまざまな「Pivot(ピボット:方向転換)」の選択を迫られた。

 前回のインタビューでは、ソーシャルコマースを軸に、その方向性を変えた「KAUPON」運営のキラメックスについて紹介した。後編となる今回は、シェアリーとの提携を発表した「Piku」運営のピクメディアについて、元同社の谷口優氏に聞いた。

信じるものを作るために起業を選択–元ピクメディア谷口優氏の場合

 Piku事業の中心にいたものの、谷口氏はキラメックスの村田氏と違い代表でも取締役でもなかった。彼は現在ピクメディアを退社し、新たにVESPERというフラッシュマーケティングの会社を設立し、同社の代表取締役を務めている。経営側でなく、現場の考える方向転換とその現実はどのようなものだったのか。

続きはこちら:
http://japan.cnet.com/interview/35006273/

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「KAUPON/カウポン」運営会社のキラメックス、代表取締役社長の村田雅行氏へのインタビュー記事。CNET Japan

CNET Japanに、「KAUPON/カウポン」を運営するキラメックス株式会社の代表取締役社長、村田雅行氏へのインタビュー記事が掲載されています。
「KAUPON/カウポン」がクーポン共同購入サービス(フラッシュマーケティング)からソーシャルコマースへの脱皮を模索していることについて、どのような動きがあるのか、どのようなビジョンを持っているのかを、村田氏が語っています。

「クーポン共同購入に挑戦したスタートアップの方向転換–キラメックスの場合」
http://japan.cnet.com/interview/35006196/

上記記事の前文から引用:

 最近よく耳にする言葉に「Pivot(ピボット:方向転換)」がある。身軽なスタートアップにとっては、柔軟に事業の方向性を変えることも生き抜く上での戦略だろう。とはいえ、一度決めた事業の方向性をどこまで変えることができるのだろうか。

 2010年に日本で始まったクーポン共同購入ビジネスも、激流のなかでさまざまな方向性の選択を迫られたビジネスの1つだ。日本で最初にこのビジネスに取り組んだ「Piku」を運営するピクメディア、2番手である「KAUPON」運営のキラメックスも、それぞれ“Pivot”を行って新たな道を模索している。

(中略)

 彼らはいつ、どのような経緯で方向転換を決断したのか。それぞれ事業の中心人物に話を聞いたので、前編・後編の2回に分けてインタビューをお送りする。

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ピクメディア現経営陣へのインタビュー記事を配信、日経ビジネスオンライン

日経ビジネスが、日替りクーポンサイト「Piku(ピク)」を運営するピクメディア株式会社について、厳しい論調での記事を紙面1ページに掲載し、取り上げられたピクメディア株式会社および株式会社シェアリーが、その記事に対する反論的な見解をリリースするといった動きがありました。

約2週間経ち、日経ビジネスオンラインに、ピクメディア株式会社の現経営陣・幹部の3名にインタビューした記事が配信されています。執筆は、前回の記事「「クーポン」先駆者、撤退へ」と同じ原隆氏となっています。

「我々は無給で経営再建に取り組んでいる」
渦中ピクメディア、現経営陣に聞く次の一手
(原 隆)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110808/221984/
(2011年8月9日現在、日経ビジネス紙面には掲載を確認しておりません。ウェブサイトでのみの配信となっています)

関連記事:
日経ビジネスで「ピク」の経営状況を追った記事が掲載され話題に「「クーポン」先駆者、撤退へ」

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